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道外人材確保奨励金等支給要綱

※要綱を良くお読みの上、お手続きしてください。

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この要綱は、道外人材確保奨励金及び支援金(以下「奨励金等」という。)の支給の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 道外在住者が、宿泊や飲食など、この夏場に人手不足が深刻な業種の道内事業所において一定期間に雇用された場合に、道外在住者及び道内事業所に奨励金等を支給することにより、対象職種の人材確保を支援する。
(支給の範囲)
第3条 本奨励金等は、予算の範囲内において、支給する。
(定義)
第4条 本要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  • (1)「道外在住者」とは、北海道以外に住所又は居所を有する者をいう。
  • (2)「一定期間雇用された場合」とは、道内事業所と道外在住者と直接雇用した契約において4ヶ月未満の雇用期間が定められている場合をいう。
  • (3)「道内事業所」とは、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の大分類中、「宿泊業、飲食サービス業」に属する事業を行う常時使用する従業員の数が五十人(宿泊業にあっては百人)以下の道内に本店(個人事業主は住所)若しくは主たる事務所又は事業所を有する法人又は個人であって、道外在住者を一定期間雇用する者をいう。
  • (4)「対象職種」とは、第4回改訂厚生労働省編職業分類中、「32商品販売の職業」、「39飲食物調理の職業」、「40接客・給仕の職業」、「45その他の保安職業」、「54製品製造・加工処理」、「75運搬の職業」、「76清掃の職業」をいう。

第2章 奨励金(個人)

(支給対象者)
第5条 奨励金(個人)は、次の各号のいずれにも該当する個人(以下「支給対象者(個人)」という。)に支給する。

  • (1)道外在住者であって、令和4年6月28日以降に北海道へ移動した者であること。
  • (2)道内事業所に、令和4年7月1日から令和4年9月30日までに、対象職種に従事する者として一定期間雇用され、令和4年9月30日までに対象職種で3週間につき10日以上、かつ、当該期間に60時間以上勤務した者であること。
  • (3)次のいずれかに該当する者でないこと。
    1. 公務員
    2. 第12条第5号に該当する者

(支給額等)
第6条 支給対象者(個人)に対して支給する奨励金の額は、10万円とする。
2 前項に定めるもののほか、10万円を超えない範囲内において、道内事業所で勤務するために交通機関で実際に道外の住所又は居所から就業場所までの経路間の移動に要した費用(以下「移動費」という。)を奨励金として支給する。ただし、当該費用に関し、国又は地方公共団体から他の助成金等を受け、又はその申請を行っている場合は、移動費に係る奨励金は支給しない。
3 支給対象者(個人)の奨励金(個人)の申請は一人につき1回限りとし、過去に奨励金が支給された者は再び申請できない。
(支給申請等の手続き)
第7条 支給対象者(個人)は、雇用契約を結んだ後、1ヶ月以内に道外人材確保奨励金等予備審査依頼書(様式1)(以下「依頼書」という。)を次の各号に掲げる書類とともに、北海道に提出するものとする。

  • (1)雇用事業所が作成した就業証明書兼口座振替申出書(様式2)
  • (2)労働条件通知書など従事する業務の内容や就業場所が分かる書類の写し
  • (3)住民票の写しその他住所又は居所を証する書類
  • (4)振込先口座の預金通帳の写し(金融機関名、本支店名、店番号、口座の種別、口座番号、口座名義(カナ)の記載されているページ)など口座情報の確認できる書類
  • (5)外国籍の者にあっては、国籍、在留資格、在留期間等が確認できるパスポート及び在留カードの写し
  • (6)雇用事業所が公共職業安定所等に登録していた本事業の周知を含む求人票(支給対象者(個人)が雇用された日以前にも有効な求人であったもので、対象職種のものに限る。)
  • (7)第6条第2項の奨励金を申請する者は、公共交通事業者等が発行する領収証その他移動費を負担した者の氏名や交通機関の種別、利用日、利用区間、金額などが明らかとなっている書類(ただし、居所から勤務場所までの往路の移動費については、雇用された日前3日から勤務初日までに要した費用であって、支給対象者(個人)が自ら負担した費用に限る。)

2 北海道は、依頼書及び添付書類を審査し、支給資格の有無を決定するとともに、道外人材確保奨励金 予備審査結果通知書(様式3)により支給対象者(個人)に通知する。
3 支給対象者(個人)は、前項に規定する通知書により支給資格がある対象職種に60時間従事した後、令和4年(2022年)10月31日までに道外人材確保奨励金等支給申請書(様式4)(以下「支給申請書」という。)に必要事項を記入の上、出勤簿の写しその他就業の事実が確認できる書類を添えて、北海道へ申請する。ただし、第1項に規定する依頼書を提出する際に、同項第7号の移動費のうち、復路の移動費に関する領収証等を提出していない場合は、当該領収書等を添えて申請することができる。
4 北海道は、支給申請書を審査し、支給の可否を決定し、道外人材確保奨励金等支給決定通知書(様式5)又は道外人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書(様式6)により、電子メール等で支給対象者(個人)に通知する。
(奨励金の不正受給)
第8条 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない奨励金(個人)の支給を北海道から受け、又は、受けようとした支給対象者(個人)に対しては、当該不正に係る奨励金について不支給とする、又は、支給を取り消す。
(支給対象者への通知)
第9条 不正受給であることが判明した場合には、道は、支給対象者(個人)に対して奨励金を支給しない旨を道外人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書(様式6)により通知する。
(返還)
第10条 北海道は、前条に基づく取消通知を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(その他)
第11条 支給対象者(個人)は、依頼書の提出により、北海道の求めに応じて、雇用事業所が、勤務状況などの情報を提供することに同意するものとする。
2 支給対象者(個人)は、奨励金に関する事務のため、北海道及びその他の公的機関の実施する検査のほか、奨励金支給後に北海道が実施する調査等に協力すること。

第3章 支援金(雇用事業所)

(支給対象者)
第12条 支援金(雇用事業所)は、次の各号のいずれにも該当する事業所(以下「支給対象者(雇用事業所)」という。)に支給する。

  • (1)次のいずれにも該当しない者であること。
    • ① 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
    • ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
    • ③ 政治団体
    • ④ 宗教上の組織又は団体
    • ⑤ 財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、農事組合法人、学校法人、宗教法人、法人格のない任意団体
    • ⑥ 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所
    • ⑦ 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会及び北海道商工会連合会
    • ⑧ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
    • ⑨ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する中小企業等協同組合及び北海道中小企業団体中央会
    • ⑩ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する協業組合、商工組合及び商工組合連合会
  • (2)労働基準法その他労働関係法令を遵守する 道内事業所であること。
  • (3)道外在住者を求人情報誌その他の広告媒体等で求人し、当該求人に併せて道外人材確保緊急支援事業を周知していること。ただし、求人広告については、自社以外の広告媒体によるものに限る。
  • (4)第5条を満たす支給対象者(個人)を雇用した事業所(以下「雇用事業所」という。)であること。ただし、支給対象者(個人)の奨励金の申請と同時に支援金の申請をする場合は、同時に申請した支給対象者(個人)が支給決定された場合に限る。
  • (5)暴力団排除に関する事項として、自己又は自事業所の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと。
    • ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団を言う。以下同じ)
    • ② 暴力団員(暴力団員よる不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)
    • ③ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    • ④ 自己、自事業所若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
    • ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    • ⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    • ⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
  • (6)前号の②から⑦までに掲げる者がその事業に実質的に関与している法人又は個人でないこと。

(支給額等)
第13条 雇用事業所に対して支給する支援金の額は、10万円とする。
2 雇用事業所の支援金(雇用事業所)の申請は、一法人又は一人につき1回限りとし、過去に支援金が支給された者は再び申請できない。
(支給申請等の手続き)
第14条 雇用事業所は、支給対象者(個人)と雇用契約を結んだ後、1ヶ月以内に依頼書(様式1)に必要事項を記入の上、第7条第1項第1号から第3号及び第6号に定める書類とともに北海道へ提出するものとする。
2 北海道は、依頼書及び添付書類を審査し、支給資格の有無を決定するとともに、道外人材確保奨励金予備審査結果通知書(様式3)により支給対象者雇用事業所に通知する。
3 支給対象者(個人)が、第7条第1項の規定に基づき、依頼書を北海道に提出するに当たり、雇用事業所は、就業証明書兼口座振替申出書(様式2)に必要事項を記載の上押印し、支給対象者(個人)へ提供する。ただし、雇用事業者が第1項の規定により依頼書を北海道に提出する場合は、第7条第1項の規定に関わらず、雇用事業所が支給対象者(個人)に代わって、必要な書類を添えて依頼書を北海道に提出することができる。
4 雇用事業者は、雇用した支給対象者(個人)が対象職種に60時間勤務した後、令和4年(2022年)10月31日までに支給申請書(様式4)に必要事項を記入の上押印し、出勤簿の写しその他支給対象者(個人)が60時間以上勤務した事実を確認できる書類とともに北海道へ提出するものとする。
5 支給対象者(個人)が第7条第3項の規定に基づき、支給申請書を北海道に提出するに当たり、雇用事業所は、出勤簿の写しその他支給対象者(個人)が60時間以上勤務した事実を確認できる書類を支給対象者(個人)へ提供する。ただし、支給対象者(雇用事業者)が前項の規定により支給申請書を北海道に提出する場合は、第7条第3項の規定に関わらず、支給対象者(雇用事業所)が支給対象者(個人)に代わって、必要な書類を添えて申請書を北海道に提出することができる。
6 北海道は、支給申請書及び添付書類を審査し、支給の可否を決定し、道外人材確保奨励金等支給決定通知書(様式5)又は道外人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書(様式6)により雇用事業所に通知する。
(支援金の不正受給)
第15条 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない支援金の支給を北海道から受け、又は受けようとした雇用事業所に対しては、当該不正に係る支援金について不支給とするか又は支給を取り消す。
(雇用事業所への通知)
第16条 不正受給であることが判明した場合には、北海道は、雇用事業所に対して支援金を支給しない旨を道外人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書(様式6)により通知する。
(返還)
第17条 北海道は、前条に基づく取消通知を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(その他)
第18条 雇用事業所は、奨励金(個人)及び支援金(雇用事業所)に関する事務のため、北海道その他公的機関の実施する検査のほか、奨励金(個人)及び支援金(雇用事業所)支給後に北海道が実施する調査等に協力すること。

第4章 その他

(委任)
第19条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は令和4年7月6日から施行する。

対象となる事業所

★①~③を満たす事業所

  • ①道内に本店等がある
  • ②宿泊業、飲食サービス業(宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業)に該当
  • ③常時使用従業員数が50 人以下(宿泊業は 100 人以下)

対象となる短期就労

道内事業所と道外在住者が直接雇用契約しており、事業所と雇用期間が4ヶ月未満の雇用契約で、令和4年(2022年)7月1日~9月30日の間に、対象職種で連続する3週間(21日間)の間に10日以上、かつ、60時間以上勤務した場合

対象となる職種

対象職業 仕事の例示
商品販売の職業 土産品やテイクアウト品販売スタッフ
飲食物調理の職業 調理スタッフ
接客・給仕の職業 ホールスタッフ、ホテルフロント係
その他の保安職業 駐車場監視員
製品製造・加工処理 製麺、パン、洋菓子製造スタッフ
運搬の職業 デリバリー、宅配スタッフ
清掃の職業 ホテル清掃スタッフ

※詳しくは、第4回改訂厚生労働省編職業分類(中分類)をご確認ください。

ただし、次のいずれにも該当しない事業所でなければなりません。

  1. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織又は団体
  5. 財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、農事組合法人、学校法人、宗教法人、法人格のない任意団体
  6. 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所
  7. 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会及び北海道商工会連合会
  8. 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
  9. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する中小企業等協同組合及び北海道中小企業団体中央会
  10. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する協業組合、商工組合及び商工組合連合会

対象となる求人

北海道以外に在住する方を求人情報誌その他の広告媒体で求人しており、当該求人に併せて道外人材確保緊急支援事業を周知(ただし、ハローワークや人材紹介会社など自社以外の広告媒体による求人広告に限ります)する必要があります。

ポイント 事業周知の例

  • 「道外人材確保緊急支援事業対象求人」
  • 「北海道でバイトしてみよう(道外人材確保奨励金)」

※労働基準法その他労働関連法令を遵守する道内事業所であること

労働条件通知書を採用した道外在住者の方に交付するなど、必ず労働関係法令を遵守して雇用してください。なお、労働条件通知書の例示の様式はこちらをご活用ください。

労働関係法令を遵守しましょう! 休憩をとらせない 休日をとらせない 残業手当を支払わない 労働条件通知書を交付しない など 守るべき雇用ルールをいま一度チェックしてみましょう!
注 意
労働関係法令違反が疑われる事由が判明した場合、当方から関係機関に通報いたします。この場合、支援金は支給されません。

申請する

支給申請書受付期間
 令和4年7月20日~10月31日
(消印有効)※提出期限を過ぎた支給申請書は受付できません ※雇用日から1ヶ月以内(消印有効)に予備審査依頼書(様式1)
及び就業証明書兼口座振替申出書(様式2)を提出する必要があります

申請書類は以下からダウンロード(PDF・Excel)いただけます。

奨励金・支援金の支給までの主な手続きは次のとおりです。

道外人材確保奨励金等 予備審査依頼書(様式1)
及び申請書チェックシート

就業証明書 兼 口座振替申出書(様式2)
※就業先が作成してください

  • 就業者の申請も事業主がまとめて申請していただくようお願いします。
  • 申請書チェックシートで定める書類を申請書類とともに提出してください。
  • 必要に応じて追加書類の提出および説明を求めることがあります。
  • 書類の不備や確認に時間を要した場合は、給付までに時間を要することもあります。
  • 申請書類の返却はいたしません。申請書類提出時には、必ず控えをとり保管ください。
  1. (注1)持参による申請は一切受け付けておりません。
  2. (注2)令和4年10月31日の消印まで有効です。
  3. (注3)切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
  4. (注4)送料は申請者側でご負担願います。

郵送先

〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西7丁目1-5

TKP札幌ホワイトビル カンファレンスセンター6F6D
道外人材確保緊急支援事業 事務局