第１章 総則

（趣旨）
第１条 この要綱は、緊急人材確保奨励金及び支援金（以下「奨励金等」という。）の支給の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 道内在住者又は道外在住者が、人手不足が深刻な業種の道内事業所において一定期間以上雇用された場合に、道内在住者又は道外在住者及び道内事業所に奨励金等を支給することにより、対象職種の人材確保を支援する。
（支給の範囲）
第３条 本奨励金等は、予算の範囲内において、支給する。
（定義）
第４条 本要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• （1）「道内在住者」とは、北海道に住所又は居所を有する者をいう。
• （2）「道外在住者」とは、北海道以外に住所又は居所を有する者をいう。
• （3）「一定期間以上雇用された場合」とは、道内事業所と道内在住者又は道外在住者が直接雇用した契約において、雇用期間が１０日以上の場合をいう。ただし、道内在住者にあっては、所定労働時間が週２０時間以上であって、３１日以上の雇用が見込まれる者に限る。
• （4）「道内事業所」とは、第１２条第１号のいずれにも該当しない道内に本店（個人事業主は住所）若しくは主たる事務所又は事業所を有する法人又は個人であって、道内在住者又は道外在住者を一定期間以上雇用する者をいう。
• （5）「対象職種」とは、第４回改訂厚生労働省編職業分類中、「09 建築・土木技術者等」、「13 保健師、助産師等」、「14 医療技術者」、「15 その他の保健医療」、「16 社会福祉の専門的職業」、「19 教育の職業」、「32 商品販売の職業」、「34 営業の職業」、「36 介護サービスの職業」、「37保健医療サービス」、「38 生活衛生サービス」、「39 飲食物調理の職業」、「40 接客・給仕の職業」、「45 その他の保安職業」、「46 農業の職業」、「52 金属材料製造等」、「54 製品製造・加工処理」、「60 機械整備・修理の職業」、「66 自動車運転の職業」、「69 定置・建設機械運転」、「70建設躯体工事の職業」、「71 建設の職業」、「72 電気工事の職業」、「73 土木の職業」及び「76清掃の職業」をいう。

第２章 奨励金（個人）

（支給対象者（個人））
第５条 奨励金は、次の各号のいずれにも該当する個人（以下「支給対象者（個人）」という。）に支給する。

• （1）道内事業所に、令和４年１２月６日から令和５年３月３１日までに、対象職種に従事する者として一定期間以上雇用され、令和５年３月３１日までに対象職種で３週間につき１０日以上勤務した者であること。
• （2）次のいずれかに該当する者でないこと。
  1. 公務員
  2. 第12条第４号に該当する者

（支給額等）
第６条 支給対象者（個人）に対して支給する奨励金の額は、１０万円とする。
２ 前項に定めるもののほか、１０万円を超えない範囲内において、道内事業所で勤務するために交通機関で実際に居所等から就業場所までの経路間の移動に要した日々の通勤に係る費用を除く一往復分の費用（以下「移動費」という。）を奨励金として支給する。ただし、当該費用に関し、国又は地方公共団体から他の助成金等を受け、又はその申請を行っている場合は、移動費に係る奨励金は支給しない。
３ 支給対象者（個人）の奨励金の申請は一人につき１回限りとする。
（支給申請等の手続き）
第７条 道内事業所に雇用された道内在住者又は道外在住者（以下「就労者」という。）は、雇用契約を結んだ後、１ヶ月以内に緊急人材確保奨励金等予備審査依頼書（様式１）（以下「依頼書」という。）を次の各号に掲げる書類とともに、北海道に提出するものとする。ただし、要綱決定後、申請受付を開始するまでの間に就労した場合は、申請受付の開始から１ヶ月以内に提出するものとする。

• （1）第５条を満たす支給対象者（個人）を雇用した事業所（以下「雇用事業所」という。）が作成した就業証明書兼口座振替申出書（様式２）
• （2）労働条件通知書など従事する業務の内容や就業場所が分かる書類の写し
• （3）振込先口座の預金通帳の写し（金融機関名、本支店名、店番号、口座の種別、口座番号、口座名義(カナ)の記載されているページ）など口座情報の確認できる書類
• （4）公共職業安定所、求人情報誌その他求人が掲載されていた広告媒体等（雇用事業所のホームページ等を含む。）の写し
• （5）住民票の写しその他住所又は居所を証する書類
• （6）外国籍の者にあっては、国籍、在留資格、在留期間等が確認できるパスポート及び在留カードの写し
• （7）第６条第２項の奨励金を申請する場合は、公共交通事業者等が発行する領収証その他移動費を負担した者の氏名や交通機関の種別、利用日、利用区間、金額などが明らかとなっている書類（ただし、居所等から勤務場所までの往路の移動費については、令和４年１２月６日以降かつ雇用された日前１ヶ月から勤務初日までに要した費用であって、就労者が自ら負担した費用に限る。）

２ 北海道は、依頼書及び添付書類を審査し、支給資格の有無を決定するとともに、緊急人材確保奨励金等予備審査結果通知書（様式３）により就労者に通知する。
３ 支給対象者（個人）は、前項に規定する通知書により支給資格がある対象職種に３週間につき１０日以上従事した後、令和５年（2023 年）４月２８日までに緊急人材確保奨励金等支給申請書（様式４）（以下「支給申請書」という。）に必要事項を記入の上、出勤簿の写しその他就業の事実が確認できる書類を添えて、北海道へ申請する。ただし、第１項に規定する依頼書を提出する際に、同項第７号の移動費のうち、復路の移動費に関する領収証等を提出していない場合は、当該領収書等を添えて申請することができる。
４ 北海道は、支給申請書を審査し、支給の可否を決定し、緊急人材確保奨励金等支給決定通知書（様式５）又は緊急人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書（様式６）により、電子メール等で就労者に通知する。
（奨励金の不正受給）
第８条 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない奨励金の支給を北海道から受け、又は、受けようとした就労者に対しては、当該不正に係る奨励金について不支給とする、又は支給を取り消す。
（就労者への通知）
第９条 不正受給であることが判明した場合には、道は、就労者に対して奨励金を支給しない旨を緊急人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書（様式６）により通知する。
（返還）
第10条 北海道は、前条に基づく取消通知を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（その他）
第 11 条 就労者は、依頼書の提出により、北海道の求めに応じて、雇用事業所が、勤務状況などの情報を提供することに同意するものとする。
２ 就労者は、奨励金に関する事務のため、北海道及びその他の公的機関の実施する検査のほか、奨励金支給後に北海道が実施する調査等に協力すること。

第３章 支援金（雇用事業所）

（支給対象者（雇用事業所））
第12条 支援金は、次の各号のいずれにも該当する雇用事業所（以下「支給対象者（雇用事業所）」という。）に支給する。ただし、支給対象者（個人）の奨励金の申請と同時に支援金の申請をする場合は、同時に申請した支給対象者（個人）が支給決定された場合に限る。

• （1）次のいずれにも該当しない者であること。
  • ① 国、法人税法別表第１に規定する公共法人
  • ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  • ③ 政治団体
  • ④ 宗教上の組織又は団体
  • ⑤ 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、宗教法人、法人格のない任意団体
  • ⑥ 商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に規定する商工会議所
  • ⑦ 商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に規定する商工会及び北海道商工会連合会
  • ⑧ 商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
  • ⑨ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に規定する中小企業等協同組合及び北海道中小企業団体中央会
  • ⑩ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に規定する協業組合、商工組合及び商工組合連合会
• （2）労働基準法その他労働関係法令を遵守する事業所であること。
• （3）道内在住者又は道外在住者を公共職業安定所、求人情報誌その他の広告媒体等（自社のホームページ等を含む。）で求人していること。
• （4）暴力団排除に関する事項として、自己又は自事業所の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと。
  • ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団を言う。以下同じ）
  • ② 暴力団員（暴力団員よる不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）
  • ③ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
  • ④ 自己、自事業所若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
  • ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
  • ⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • ⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
• （5）前号の②から⑦までに掲げる者がその事業に実質的に関与している法人又は個人でないこと。

（支給額等）
第13条 支給対象者（雇用事業所）に対して支給する支援金の額は、１０万円とする。
２ 支給対象者（雇用事業所）の支援金の申請は、一法人又は一人につき１回限りとする。
（支給申請等の手続き）
第14条 支給対象者（雇用事業所）は、道内在住者又は道外在住者と雇用契約を結んだ後、１ヶ月以内に依頼書（様式１）に必要事項を記入の上、第７条第１項第１号から第４号に定める書類とともに北海道へ提出するものとする。ただし、要綱決定後、申請受付を開始するまでの間に雇用した場合は、申請受付の開始から１ヶ月以内に提出するものとする。
２ 北海道は、依頼書及び添付書類を審査し、支給資格の有無を決定するとともに、緊急人材確保奨励金等予備審査結果通知書（様式３）により雇用事業所に通知する。
３ 就労者が、第７条第１項の規定に基づき、依頼書を北海道に提出するに当たり、雇用事業所は、就業証明書兼口座振替申出書（様式２）に必要事項を記載し、就労者へ提供する。ただし、第７条第１項の規定に関わらず、雇用事業所が就労者に代わって、必要な書類を添えて依頼書を北海道に提出することができる。
４ 支給対象者（雇用事業者）は、雇用した支給対象者（個人）が対象職種に３週間につき１０日以上勤務した後、令和５年（2023 年）４月２８日までに支給申請書（様式４）に必要事項を記入の上押印し、出勤簿の写しその他支給対象者（個人）が勤務した事実を確認できる書類とともに北海道へ提出するものとする。
５ 支給対象者（個人）が第７条第３項の規定に基づき、支給申請書を北海道に提出するに当たり、雇用事業所は、出勤簿の写しその他支給対象者（個人）が勤務した事実を確認できる書類を支給対象者（個人）へ提供する。ただし、第７条第３項の規定に関わらず、雇用事業所が支給対象者（個人）に代わって、必要な書類を添えて申請書を北海道に提出することができる。
６ 北海道は、支給申請書及び添付書類を審査し、支給の可否を決定し、緊急人材確保奨励金等支給決定通知書（様式５）又は緊急人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書（様式６）により雇用事業所に通知する。
（支援金の不正受給）
第15条 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない支援金の支給を北海道から受け、又は受けようとした事業所に対しては、当該不正に係る支援金について不支給とするか又は支給を取り消す。
（事業所への通知）
第16条 不正受給であることが判明した場合には、北海道は、事業所に対して支援金を支給しない旨を緊急人材確保奨励金等不支給決定・支給決定取消通知書（様式６）により通知する。
（返還）
第17条 北海道は、前条に基づく取消通知を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（その他）
第18条 雇用事業所は、奨励金及び支援金に関する事務のため、北海道その他公的機関及び本奨励金等の審査事務を受託した事業者が実施する検査のほか、奨励金及び支援金支給後に北海道が実施する調査等に協力すること。

第４章 その他

（委任）
第19条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。
附則
（施行期日）
１ この要綱は令和５年１月１９日から施行する。